2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構代表取締役社長武貞達彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局長中島淳一君、企画市場局長古澤知之君、財務省主計局次長宇波弘貴君、主税局長住澤整君、理財局長大鹿行宏君、国際局長神田眞人君、国税庁次長鑓水洋君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、国土交通省大臣官房海外プロジェクト審議官石原康弘君、大臣官房審議官美濃芳郎君
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構代表取締役社長武貞達彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局長中島淳一君、企画市場局長古澤知之君、財務省主計局次長宇波弘貴君、主税局長住澤整君、理財局長大鹿行宏君、国際局長神田眞人君、国税庁次長鑓水洋君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、国土交通省大臣官房海外プロジェクト審議官石原康弘君、大臣官房審議官美濃芳郎君
美濃さん、もう一回聞きますけれども、例えば、この資料にあるように、Ｂさんが工務店から、あんた、課税業者になれるかと打診されまして、駄目なら、残念だけれども、消費税込みで三百三十万円で請け負うと言っているＣさんに契約を替えると言われたケースについて、私は十六日の当委員会で公正取引委員会に確認しましたが、その行為自体は基本的には独占禁止法又は下請法上問題とならない、こう答弁したわけなんです。
○美濃政府参考人 お答え申し上げます。
私の地元の岐阜県の美濃加茂市でも、今年一月に発生をしてしまいまして、六万八千羽の殺処分。おかげさまで、この一件で岐阜県は終息を今のところしております。搬出制限、移動制限も既に解除をしていただいております。 一方で、全国で見れば、一番直近では宮崎県の二月二十五日だというふうに聞いておりますけれども、いまだ移動制限区域の解除がされていない地域というのがまだまだあるというふうに聞いております。
特に見ていただきたいのは、岐阜県美濃加茂市の外国人学校でクラスターが発生した際、ここが公立学校ではなく、私学の一条校でもなく、子供たちがあらゆる居住地から県や自治体をまたいで通ってきている外国人学校なので、コロナの陽性者の把握や対応が学校所在地の自治体のみでは難しいこと、情報共有等にも課題がある旨が書かれております。
総務省大臣官房審議官） 稲岡 伸哉君 政府参考人 （総務省自治行政局選挙部長） 赤松 俊彦君 政府参考人 （財務省主税局長） 矢野 康治君 政府参考人 （国税庁次長） 田島 淳志君 政府参考人 （中小企業庁経営支援部長） 渡邉 政嘉君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 美濃
○美濃政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に伴う休業要請等によりまして、飲食店を始めとするテナント事業者の中には、入居するビル等の賃料の支払いが大きな負担となっている方がおられると認識しております。
本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官茨木秀行君、子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、総務省大臣官房審議官森源二君、大臣官房審議官稲岡伸哉君、自治行政局選挙部長赤松俊彦君、財務省主税局長矢野康治君、国税庁次長田島淳志君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君、国土交通省大臣官房審議官美濃芳郎君の出席を求め、説明
官房審議官 本多 則惠君 厚生労働省大臣 官房審議官 横幕 章人君 経済産業省大臣 官房審議官 中原 裕彦君 経済産業省大臣 官房審議官 野原 諭君 中小企業庁事業 環境部長 奈須野 太君 国土交通省大臣 官房審議官 美濃
○政府参考人（美濃芳郎君） お答え申し上げます。 足下では、先生御指摘のとおり、トイレなど一部の住宅設備資材に不足感が見られるものの、総じて見れば、建設資材の需給動向や価格動向に大きな変化は見られず、現時点では大きな影響は生じていないものと認識しております。
○藤末健三君 美濃審議官、私、ここで申し上げたのは、私は本当に小さな一人親方みたいなところに話聞いているんですよ。恐らく、美濃審議官がお答えになったのは大きな建設業界の話だと思います、それは。大きな建設業界は自分たちで調達できるんですよ、本当に。
○政府参考人（美濃芳郎君） お答え申し上げます。 本年十月一日より、建設業法上、著しく短い工期による請負契約の締結が禁止され、この規定に違反した場合、地方整備局や都道府県において必要な勧告を行うこととなります。
○政府参考人（美濃芳郎君） お答え申し上げます。 改正建設業法において工期に関する基準を作成するため、中央建設業審議会の下に建設工事の受発注者や有識者で構成するワーキンググループを設置し、これまで二回開催してまいりました。
先週の道路交通法の改正の質疑では、自民党の金子委員の方から、御自身の岐阜県美濃加茂市の例を出されておりましたけれども、そういう自治体だけじゃなくて、例えば、きょう四枚目につけさせていただきましたけれども、わかりやすい資料だったのでこれを使わせていただきましたが、香川県、あるいは、東京檜原村、愛知県豊田市、刈谷市、鳥取県などにおいて、高齢者が先進安全自動車を購入する際に一定額の補助をする制度を導入している
私の選挙区であります美濃加茂市におきましては、二十九年の四月から、高齢者先進安全自動車購入費補助金というのを市独自の制度でつくりました。自動車、これはあくまで新車が限定でありますけれども、自動ブレーキのついた車に関して購入補助をしております。
サポカーへの購入補助を実施している自治体についてでございますが、今回調査をし、把握できた限りではございますけれども、例えば、委員御地元の岐阜県の美濃加茂市のほか、香川県など、十程度の自治体が高齢者に対するサポカーの購入補助を行っているということを確認をしております。
あわせて、下流の美濃加茂市においては、ポンプ場の処理能力が許容範囲を超えてしまった影響で、一万七百世帯、三万二千九百人の方々が完全断水の被害に遭ったという状況でございます。 市や県の素早い対応で、場所によってはもう復旧をし始めている地域もありますけれども、さらなる国の対応もあわせてお願いをいたします。 それでは、早速質問をさせていただきます。
そのような中で、外国人の地域での活躍や市外からの移住、定住を促すため外国人の受入れ体制の充実を図り、多文化共生のまちづくりを進めている自治体、例えば広島県の安芸高田市とか、定住を望む外国人住民を対象に日本の社会ルール、文化、日本語の学習などの支援を行うことにより外国人の定住化を支援している自治体、岐阜県美濃加茂市など、外国人の移住、定住の促進に取り組んでいる自治体もあると伺っているところです。
それでも多くの事件は適切な判断ができるんでしょうが、私が担当しております事件の一つである美濃加茂市長事件、今、上告審に係属中ですが、これなどは、五万人にも上る市民の代表である市長の刑事事件です。まさに、市長が逮捕され、勾留が継続されるかどうかというのは、その市民の生活にも市政にも重大な影響を及ぼすわけです。
お隣の岐阜ですと、美濃、飛騨。また、もう少し、例えば熊本を見てみますと、城北、城南。そうやってある程度地域分けをしてこのランキングをしてきている。
私の地元岐阜県も古くから飛山濃水の地と呼ばれており、北部の飛騨地方は標高三千メートルを超える山々が連なる一方、南部の美濃地方は濃尾平野を潤す木曽三川が流れ、薩摩義士など先人の水との長い闘いの歴史を礎に、今日の伊勢湾、三河湾の豊かな環境づくりに貢献しております。
一方、岐阜県の美濃地域って物すごく暑いんですが、ここでは、岐阜市の小中高等学校、支援学校七十一校で形状記憶合金を活用した熱中症注意表示板というものが設置されておりまして、三十一度プラスマイナス一度で自動的に注意表示がされるという、設置七十一校のうち効果があったものが六十校、八五％に上っているということも聞きました。
ただ、過去の首長とか地方自治体議員に関してあっせん利得処罰法が成立をした事例というのは当然のことながらあるわけですけれども、先ほど少し美濃加茂の事件の話も出ておりましたけれども、他の事案との均衡で何か御教示いただける部分があれば、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
しかし、まず、美濃加茂市長事件については、もう御存じのように、授受自体が否定されている上に、質問をした事実自体が基本的にないわけです。我々は、ずっと弁護人としてはそういう主張をしてきました。 そして、重要なことは、彼は市議会議員時代のあっせん利得で起訴されたわけですが、しかし、それは一人会派です。
その典型例が、現職市長を三十万円の収賄で起訴した美濃加茂市長事件です。これは授受が認められず無罪の判決をいただいていますけれども、こんなことも昔は考えられません、現職市長を三十万で逮捕するなどということは。 ということなので、現職大臣が五十万というのが、これは多いのか少ないのか、簡単には言えないことではないかと思います。 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
例えば、渡辺議員の地元である岐阜県内では、先行型交付金を利用し、美濃和紙ブランドの確立、販路開拓を支援し、飛騨地域の市町村が連携して移住を促進するなど先駆的事業が行われました。積極的に取り組む自治体では、地方創生人材支援制度により、六十九名の意欲と能力のある人材が、市町村長の補佐役として地方版総合戦略の策定や処方箋作りを支援しました。
あるいは、岐阜県とか美濃市におきます美濃和紙のブランド化、美濃和紙産業の自立支援事業であります。秋田県大仙市は、これは日本一の花火の町と言われるところでありますが、この花火というものをいかに広めるか。あるいは、明治日本の産業革命遺産の関係地方公共団体によります情報発信事業等々ですね。そういうものを支援をしてまいりたいと思っています。
総理はＴＰＰ大筋合意の後の会見で、例えば眼鏡のフレームの関税がゼロになって鯖江のブランドの眼鏡が世界に広がっていくとか、陶磁器の関税がゼロになって美濃焼とか有田焼とか、それはそれですばらしいことだと思うんですが、例えばお茶の話は先日予算委員会で玉木委員が指摘したように、もう主要輸出国の関税はゼロになっていて、ペルーやチリにお茶を輸出するのがどれほど魅力かというと、それほど魅力的じゃないんですね。
○柚木委員 結果として今言われるような見解を示されても、美濃加茂市長の事件もあったわけですが、私は、実際の現場において、捜査協力型の取引導入によって巻き込みあるいは冤罪がふえるという国民の懸念は払拭されないと思いますよ。
そして、本年三月五日に名古屋地裁で無罪判決が言い渡された美濃加茂市長の収賄等の事件では主任弁護人を務めました。 本日は、今回の刑訴法改正案に含まれる捜査・公判協力型協議・合意制度について意見を申し述べたいと思います。
美濃加茂市長事件の経験から申しますと、そういう警察の取り調べの状況は全くブラックボックスでして、後から一体どういう経過だったかということを確かめようもない。本当に作成の様式もはっきりしていないような取り調べメモのような紙切れがぱらぱら出てくるような状態で、その記録化が全く不十分な状態のまま協議・合意制度の中に警察が関与するということは、私は弊害が非常に大きいんじゃないかと懸念をしております。